日本の経済政策でいちばん大きな議題(の一つ)

マスメディアの中では、ここで議論が大きく分かれている、ということすら伝えてくれない。
ありとあらゆる新聞が増税賛成の方向に傾くのっておかしいよ。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=42
重要だと思うところを抜き書きしてメモするよ。

すると債務残高が減少するためには分子の債務残高の部分が小さくなるか、分母の名目ＧＤＰの部分が大きくなるか、あるいはその二つが起きるかが重要だ。ここで(1)基礎的財政収支（プライマリーバランス）が黒字になるか、(2)現在の（対名目ＧＤＰ比）債務残高が下がれば、分子の部分が減る。また、(3) 名目成長率が金利よりも高いならば、分母の名目ＧＤＰのほうが分子よりも大きくなるから、比率でみるかぎり債務残高は減少していく。
　第一次「上げ潮派」対「財政タカ派」論争は、つまるところ、以上の関係のどれを重視するかに尽きる。とくに争点になったのは(3)であり、名目成長率と国債金利を比較する論争が勃発した。

日本の財政赤字について。債務残高／名目GDPで、債務の深刻さを考えた場合に、取るべき道は二つあると。
債務残高／名目GDP、というのは、企業の会計で言えば、債務残高／売上高、みたいなもの。国の税金は、企業の上げる収益よりずっと強固。

こうしてみると、「財務省は増税には賛成する一方で政府資産の売却には反対する。歳出に対しては抑制的であるものの、それもある程度の範囲内にとどまる。そして景気安定化のためのマクロ的政策の発動には消極的である」という特徴が浮かび上がる。
　このことが意味することは何か。まず財務省のめざすのは明らかに「小さな政府」ではないということだ。むしろ、そこからは「大きな政府」とはいわないまでも、たとえば「消費税率一五％くらいに相当する中位の政府」（井掘利宏『「小さな政府」の落とし穴』日本経済新聞出版社）を望ましいとする選好が見え隠れする。

柴田弘文氏（立命館大学名誉教授）は興味深い仮説を述べている。氏は予算官僚（具体的には主計局の財務官僚にあたる）の省益最大化行動に注目する。この場合の省益とは、現在から将来にかけて予算官僚の裁量が及ぶ予算額のことを意味する。